なぜ日本の学者は実務経験を軽視するのか

日本の学術界には、実務経験を「汚れた知識」として軽視する風潮が根強く存在する。これは単なる学者の傲慢ではなく、戦後日本の学術制度に組み込まれた構造的問題だ。

──── 象牙の塔という安全地帯

日本の大学教授の多くは、学部→大学院→助手→講師→准教授→教授という一本道を歩む。この過程で企業や行政での実務経験を積むことは、むしろキャリアの汚点として扱われる。

「純粋な学問の世界」を歩んできた者こそが「真の学者」という価値観が支配的だ。

実務の世界は「妥協と政治の世界」として蔑視され、そこで得られる知見は「学問的厳密性に欠ける」と判断される。

結果として、現実の問題解決に直結する知識を持たない学者が量産されている。

──── 終身雇用による思考停止

大学教授は事実上の終身雇用だ。一度ポストを得れば、研究成果や教育能力に関係なく、定年まで安泰でいられる。

この制度は、現実世界での競争や変化への適応を不要にする。市場の厳しさ、顧客の要求、収益性の追求、こうした実務の現実を体験する必要がない。

安全地帯に籠もった状態で、外の世界を論評する構造が完成している。

──── 査読システムの閉鎖性

学術論文の査読は、同じ学術界の人間によって行われる。実務経験のない学者が、同様に実務経験のない学者の研究を評価する。

この閉鎖的なシステムでは、現実的妥当性よりも理論的整合性が重視される。実際に役立つかどうかではなく、論理的に美しいかどうかが評価基準になる。

結果として、現実離れした理論が学術的に「優秀」とされ、実用的な知見は「学問レベルが低い」と判断される。

──── 文科省による統制

日本の大学は文部科学省の強い統制下にある。研究分野、予算配分、人事、すべてが官僚主導で決められる。

官僚もまた、実務経験のない人間だ。彼らは学術界から学術界へ、または官僚制度内でのみキャリアを積む。

この構造では、学術界と官僚制度が相互に実務経験の軽視を正当化し合う。「純粋な学問」「政策の理論的基盤」といった美名の下で、現実逃避が制度化されている。

──── 企業研究者との格差

興味深いことに、企業の研究所で働く研究者の方が、多くの場合実用的な成果を上げている。

トヨタの生産システム、ホンダのエンジン技術、ソニーの電子機器、これらはすべて企業研究者による実務と理論の融合の産物だ。

しかし、こうした企業研究者は学術界では「格下」として扱われる。論文の本数が少ない、純粋な基礎研究ではない、商業的目的に汚染されている、といった理由で軽視される。

──── 海外との比較

アメリカの大学では、実務経験豊富な教授が珍しくない。マッキンゼーの元コンサルタント、Google の元エンジニア、政府高官の経験者、こうした人材が教壇に立つ。

彼らは理論と実践を橋渡しし、学生に現実的な問題解決能力を教える。

一方、日本では「学者が企業に就職するのは研究者として失格」「実務経験者は学問的厳密性に欠ける」という偏見が根強い。

──── 学生への悪影響

実務経験のない教授に教わる学生は、現実世界への適応力を身につけられない。

理論的には完璧だが、実際には使えない知識を詰め込まれる。就職してから「大学で学んだことが全く役に立たない」という声が後を絶たないのは、この構造的問題の結果だ。

特に経営学、経済学、社会学といった分野では、実務経験のない教授による「机上の空論」が深刻な問題となっている。

──── 政策提言の非現実性

実務経験のない学者による政策提言は、しばしば非現実的だ。

理論的には正しくても、実装コスト、政治的実現可能性、既存システムとの整合性、こうした現実的制約を考慮していない。

結果として、「立派な提言書」は作られるが、実際の政策に反映されることは稀だ。学者は「政治家が理解しない」と批判するが、実際は提言自体が現実離れしている場合が多い。

──── 研究費の無駄遣い

実用性のない研究に膨大な予算が投じられている。

「学問的価値はあるが実用性はない」研究が量産され、税金が無駄に消費される。一方で、実用的だが「学問レベルが低い」とされる研究は予算がつかない。

この優先順位の倒錯は、実務経験を軽視する学術界の価値観の産物だ。

──── 起業家精神の欠如

日本で起業家が育たない一因も、この構造にある。

大学で「理論こそが価値」「実務は格下」という価値観を刷り込まれた学生は、自ら事業を起こそうという発想を持ちにくい。

「研究者になれなかった人が起業する」という偏見すらある。実際は起業こそが理論と実践の最高の融合なのだが。

──── 改革の可能性と限界

この構造を変えるには、人事制度、評価制度、予算配分、すべてを根本的に変革する必要がある。

しかし、既得権益を持つ現在の学者たちが、自らの地位を脅かす改革に賛成するはずがない。

外圧（国際競争、予算削減、社会的批判）によってのみ、変化の可能性がある。

──── 個人レベルでの対処

学術界の変革を待っていても仕方がない。個人レベルでできることもある。

学生は、実務経験豊富な講師の授業を積極的に選択する。企業は、学者ではなく実務経験者をアドバイザーに起用する。研究者は、意識的に実務の現場に足を運ぶ。

小さな変化でも、積み重なれば大きな流れを生み出せるかもしれない。

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日本の学術界における実務経験軽視は、戦後の制度設計の帰結だ。この構造が変わらない限り、「使えない研究」「現実離れした政策提言」「就職してから役に立たない教育」という問題は続く。

真の知的生産性は、理論と実践の融合から生まれる。象牙の塔に籠もった学問は、知的オナニーでしかない。

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※この記事は制度的問題の分析であり、個々の研究者や研究内容を否定する意図はありません。優秀で実用的な研究を行っている学者も多数存在することを付け加えておきます。